改組に伴う情報の移転
旧藤本大学の「法学部」「法学資料館」掲載の情報のうち、よく参照されると思われる一部の情報だけこちらに置き、あとは旧にそのまま残してあります。なお、政治系のネタは今後は「政経学部」の方に置くことにします。
私が法律家ですので、今後もここはちょくちょく更新していきたいと思っています。
日本法：日本の５０大法律事務所２０１４
調査は２０１４年４月１日現在です。
日本法：日本の５０大法律事務所２０１２
日本法：法曹養成に関する私見を掲載しました。
大阪弁護士会の会報２０１０年８月号に掲載した記事です。
会のHPにも掲載されているのではありますが、会員しか読めないようです。私は法科大学院の学生にも読んで欲しいので、ここに掲載します。
日本法：日本の５０大法律事務所２０１０
調査は２０１０年４月９日現在です。
例年通りの表にしようと思っていますが、取り急ぎ自分の下調べメモをhtml化してupしておきます。
中国法：中国の２０大法律事務所２００８
調査は２００８年のものです。ＡＬＢのリストを一部修正して日本語・中国語版として作成しました。
日本法：事業再建の基礎
２００８年８月３０日事業再建の基礎を掲載しました。非常に基本的なものではありますが、景気の悪化によりこんな話も増えていますので、参考になれば幸いです。
中国法：中国Ｍ＆Ａの基礎
２００８年８月３０日中国Ｍ＆Ａの基礎を掲載しました。最近中国がらみのＭ＆Ａは増えていると実感します。非常に基本的なものではありますが、参考になれば幸いです。
日本人と中国人の結婚・離婚
２００７年１１月１６日日本人と中国人の結婚・離婚を掲載しました。両国法をともに押さえたものはまだまだ少ないと思いますし、参照可能な資料も決して多くなく、私個人にとっても実験的な面がありますが、参考になれば幸いです。
中華人民共和国 不動産賃貸借契約と登記義務の関係
中国法について、暇があれば少しずつ書いていこうと思います。まず１つアップしました（不動産賃貸借契約と登記義務の関係について）ので、良ければ見て下さい。
米国留学関係の情報（補足）
なお、米国留学情報に関しましては、別途Los Angeles学部の中で私が留学したUCLA, School of Lawについて書かせて頂いています（従前独自サイトにしていたものですが、私のUCLA全学のメールアドレスとWebspaceが近い将来抹消されてしまうことが分かったので、こちらに移しました）。
無料法律相談について
頂いたご相談に対して、可能な限り返答しますが、絶対ではありません。申込み専用のフォームを用いて相談された場合にしか回答しませんし、その場合でも絶対の回答を保証するものではありません。回答する場合、勿論一定の意見を述べますが、限られた情報に基づき意見をするものであり、かつ、対価を求めないものですので、決して私の見解を鵜呑みにはしないで下さい。私の回答に基づき貴殿がいかなる行為をされても、私がそれを示唆したり寄与したということにはなりません。そういう意味で私の意見は、あくまで遠い友人からの限られた一意見という程度で聞いて下さい。
なお、無料法律相談とは少し違いますが、今回の改組に合わせて、実際の裁判や契約の現場で使えるかもしれない書式集を備えてみました。あくまで実際の契約には「個性」がありますし、万能の「ひな型」なんてないのですが。なお、「ひな型」を利用して発生した不具合については一切責任は負えません。また、「ひな型」に関するご質問は承りますが、回答をお約束できません。
有料の相談・顧問契約について
たまに、「どうすればぎーちに事件を依頼できるのか」という質問をメール等で貰うことがありますので、有料の相談についても、少し今回は書いています。なお、弁護士広告に該当する可能性があります。
インターンのご案内について
法科大学院の学生の方で、私のもとでインターンをしたいという方がもしもいらっしゃったら、少し受け入れてもいいかな、と思って、注意事項を記載させて頂いています。なお、契約は私個人との間の契約となります。
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