併設法律事務所 無料法律相談のご案内

はじめに
藤本大学法学部 併設法律事務所のご案内

 藤本大学法学部 併設法律事務所へようこそ。

 これは仮想の法律事務所です。

 藤本一郎は現実に日本と米国の弁護士であり、「弁護士法人淀屋橋・山上合同」という日本の法律事務所に勤務する者です。普段は、きちんとした報酬(決して安くはないことを自覚しています)を頂戴して仕事をしています。

 弁護士として、(1)最先端の知識を吸収し活用したいという欲求、(2)弁護士事務所を拡張させあらゆるニーズに応えられる事務所を創っていきたいという欲求があります。同時に、(3)本当に困っている人の助けになりたい、というような欲求があるのも事実です。

 そこで、ここでは、非常に限定的ではありますが、無償による法律相談を受け付けています。普段の業務を優先させますので、以下に記載するような条件があります。よくお読み頂いてから、相談をしてください。なお、条件にあわない相談についてはお応えしておりません(ときどき、私が全く見ず知らずの方から、このフォームを使わずに、いきなり法律相談のメールが送られてきますが、そういう場合はお返事しておりません。ご理解下さい)。

 なお、有料のご相談に関連する情報については、こちらをご覧下さい。


無料法律のきまりごと

1 このインターネットを介した相談は初回に限り無料で行えます。

2 この相談は、当職にきちんと文字化けなく到着する限りは、必ず目を通します。

3 現在は藤本一郎が日本国内にいないことから、お返事が確約できません。

4 相談の内容につきましては、相談者を特定することができない形式で、将来「藤本大学」その他の場所で利用させて頂く場合があります(例えば法律相談Q&Aの作成や法律書籍など)

5 法律相談に対する回答は、あくまで頂いたメールのみに基づき記載するものであり、かつ無償で行うものですから、単なる「友人としてのアドバイス」を越えるものではありません。その回答に従って、相談者が行動し、その結果何らかの損害を被ることがあっても、当職は一切責任を負いません。

6 相談を契機に正式に弁護士が受任する必要がある場合(契約書の作成、裁判・示談交渉等の受任、一定の時間を要する文献判例等の調査など)は、有償となります(逆に言えば、このメールを頂いただけ、更に私が頂いたメールに回答しただけでは、何の契約関係も成立していません。)。

7 以下の場合は、回答を行いません。
 (1) 相談内容が公序良俗・弁護士倫理に反する場合
 (2) メール自体が文字化けをしている等読めない場合
 (3) 必要事項の全部または一部の記載がない場合
  (匿名相談はご遠慮下さい)
 (4) 相談内容が法律相談となっていない場合
  (いたずら冷やかし、学問上の争い、資格試験の質問)
 (5) 当職、当職の所属事務所、またはその顧問先と利害対立がある可能性のある相談
 (6) 当職の理解・能力(時間的制約を含む)の範囲を大きく超える相談

8 回答は、電子メールにて行います。

9 回答の目安は、一応2週間程度とさせてください

10 個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧下さい。

弁護士 藤 本 一 郎
(原資格:日本(大阪弁護士会所属)・米国ニューヨーク州)

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お急ぎの度合い(ご要望にお応えすることを保証するものではありません)
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具体的ご相談:
(なお、相談が倒産関係の場合は、負債額・債権者数・抵当権、保証人等担保の有無・住宅ローンの有無・債務次回支払日等負債内容を詳細に書いてください)
       

ご相談は、適宜「改行」をしてください。そうしないと文字化けの原因となります!!


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