日本の50大法律事務所 2008

Sorry, this is Japanese version.
English version is here.

对不起,这是日文版。
这是中文版。

 一部のマニアの皆さん、お待たせしました。1年経過して再び更新しました。2008年4月1日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する50大法律事務所をまとめたものです。

 2004年4月のものは、こちら
 2005年4月のものは、こちら
 2006年4月のものは、こちら
 2007年4月のものは、こちら

 抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。

 
2008
Rank
2007
Rank
2006
Rank
2005
Rank
2004
Rank
事務所名事務所所在地本年弁護士人数(日弁)外国法事務弁護士現在60期(新旧)現在59期現在58期昨年弁護士人数
(日弁)
本年増減(昨年比)昨年59期本年59期増減(昨年比)昨年58期本年58期増減(昨年比)備考
12333西村あさひ法律事務所東京3831723533236147296276※1
21111長島・大野・常松法律事務所東京29233929202553730-123-3 
33222森・濱田松本法律事務所東京24413618172212320-2161 
44444アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京24223620192063621-1190 
55667TMI総合法律事務所東京174130121313143120103 
69898東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業東京9914147572277041 
777710シティユーワ法律事務所東京900109787310-161 
88889弁護士法人大江橋法律事務所東京・大阪82312557757-27-2 
910101118渥美総合法律事務所・外国法共同事業東京693119949207281 
1038---法テラス全国49箇所560029132333128121 
1133333318坂井・三村・相澤法律事務所東京52084625272233※2,3
1211111011牛島総合法律事務所東京450833414304-1 
1211111212弁護士法人御堂筋法律事務所東京・大阪4503344143040 
1214141316弁護士法人淀屋橋・山上合同東京・大阪4505444054040 
1511131412岩田合同法律事務所東京441421413202-1 
15141517-外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ東京4477754047050 
1716161923北浜法律事務所・外国法共同事業大阪4317443944040※4
1817172338外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所東京414453365504-1 
1918171414光和総合法律事務所東京3805113351010 
20202533-伊藤見富法律事務所東京3713413255-110※5
20242033-弁護士法人キャスト糸賀東京・大阪3727123071020 
2218232021田辺総合法律事務所東京3503333323030 
2322252328弁護士法人三宅法律事務所大阪・東京3414313133010 
2325-47-隼あすか法律事務所東京3424432955-130 
2327252638ホワイト&ケース法律事務所東京3405252862041※6
2620171715阿部・井窪・片山法律事務所東京3323413214010 
2625202223柳田野村法律事務所東京3305552945050 
2829254028クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業東京3357322763020 
2922331428ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業東京327554311505-1 
3027-47-東京丸の内・春木法律事務所東京3102102831000 
3029292623弁護士法人中央総合法律事務所東京・大阪3104322743020 
3233412638さくら共同法律事務所東京3007512556-110 
3338414748三宅坂総合法律事務所東京2905412364010 
3444333841弁護士法人関西法律特許事務所東京・大阪2805112261010 
3532202018東京法律事務所東京2701022610020 
3638414043名古屋第一法律事務所名古屋2502202322000 
36444847-桃尾・松尾・難波法律事務所東京2504312233010 
3647---外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所東京2596302143000 
36473645-弁護士法人第一法律事務所東京・大阪2503212142010※7
4033312632新麹町法律事務所東京24012025-12000 
4036414543奥野総合法律事務所東京2403212403-110 
4038412323虎門中央法律事務所東京2403502315000 
40-41--真和総合法律事務所東京2402012041-110 
446555あさひ法律事務所東京230112120-978-79-7 
44-362621鳥飼総合法律事務所東京2303012030010 
4636312617フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所東京22043124-24-12-1※8
4638303328ユアサハラ法律特許事務所東京22012123-12010 
4638364032弁護士法人松尾綜合法律事務所東京22113123-13010 
4647413332東京合同法律事務所東京2202032111-130 
5029232632小沢・秋山法律事務所東京21001327-61030 
5044363832虎ノ門南法律事務所東京21001022-11000 
5047---堂島法律事務所大阪2100202102000 
50---48ブレークモア法律事務所東京2104002010000 
50-48--鴻和法律事務所福岡210621165202-1 
50--4743三多摩法律事務所東京2102111921010 
50-364041旬報法律事務所東京2102011920010 
50--4543小野総合法律事務所東京2103222012020 
        3144 4342912272720 274 227  


注意事項

・調査期日において法律事務所名が異なる場合は、実質的に同一事務所でも別異でカウントした(備考欄参照)。但し、特に関係が深いと思われる事務所については注記した。

・前年Rankingとの比較は、弁護士事務所名の変更や法人格取得があっても、実質的に同一組織と思われる場合は、その旧組織との比較とした(例:関西法律特許事務所(2004)⇒弁護士法人関西法律特許事務所(2005))。他方、分裂事務所の場合は単純比較はしなかった(例:三井安田法律事務所(2004)⇒リンクレーターズ法律事務所、三井法律事務所(2005))

・2004年Rankのみ弁護士数に外国法事務弁護士を含めた。以後のRankingは日本弁護士資格数のみで行っている。

・58期以後の人数を記した理由は、過年度のRankingと比較することにより、若手弁護士が当該事務所に定着する傾向があるか否か(もっとも中途入所もあるので、単純な人数比較で「退職率」を計算することはできない)、その事務所が「上り調子」かどうか(多く新規採用する→忙しい、一般的には流行っている)、その事務所が新規採用を重視しているか・中途採用を重視しているか(人数が増えているのに58/59期が少ない→その事務所は中途採用中心)等を推測可能と考えたからである。

・事務所所在地を全部記載することとした。但し、法テラスについては、49箇所あるので個別記載を省略した。なお、海外事務所については、資本関係等も不明確であるため、記載しなかった。

※1旧「西村ときわ法律事務所」と「あさひ法律事務所」の一部が事実上合併。過年度ランクは「西村ときわ」を表示。
※2旧「新東京法律事務所」と「坂井・三村法律事務所」が事実上合併。過年度ランクは「新東京法律事務所」を表示。
※3別途ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所に外国法事務弁護士1名
※4別途「弁護士法人北浜法律事務所」(東京・福岡)に弁護士14名
※5別途「モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士22名
※6別途「ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士24名
※7旧「第一法律事務所」が法人化したことにより成立。過年度ランクは「第一法律事務所」を表示。
※8別途「フレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士2名

若干の解説

 ちなみに、全米1位は3000人(Baker & McKenzie)、全米50位で600人のattorneyがいます。

 50事務所中の「弁護士法人」の数は昨年より1つ増えました(5⇒8⇒8⇒8⇒9)。

 50事務所中の「外国法共同事業」を行う法律事務所の数は、昨年と同じです(5⇒8⇒8)。

 今年は、(1) 同時に2500名の「新旧60期問題」「2007年問題」が騒がれた後の、入所状況がどのようになっているのか、(2)近時続いていた巨大事務所への寡占傾向がさらに続くのかどうか、の2点が非常に注目されたところではないかと思います。

 この場で論じるのはやや適当ではないかもしれませんが、若干2007年問題について背景事情を書かせて貰います。2007年に司法研修所を修了した新旧60期(新60期=法科大学院卒の初めての司法試験合格者、旧60期=従前の司法試験合格者)の修了者数(=2回試験合格者数)は全部で2383名。近時、1年間に法曹になる人数は増えたとはいえ1500名程度でしたので、急に1.5倍以上になったということで、その受け皿があるのか、非常に心配され「新旧60期問題」「2007年問題」として騒がれたのです。

 実際には、弁護士登録をしたのは4月1日現在で2113名、裁判官が118名、検察官が114名で、合計2345名。つまり、38名が司法修習を修了しながら法曹三者に登録できていないという状態になりました。更に、弁護士登録した2113名のうち、法律事務所名について申請がない者が50名いて、この50名の大半は企業での法務部所属ですが、一部10名程度が自宅と思われる住所で弁護士登録をしている模様です。また、最初から自分の法律事務所で開業せざるを得なくなった者も少なからずおります。つまり、既存の法律事務所に所属できない弁護士というのが、相当数発生した模様です。

 他方で、上述のとおり、この1年で新たにこの50大事務所(実際は21名のところが7つもあるので今年は56大事務所ですが)に434名もの新人弁護士が入所したという驚くべき数字が出ています。特に、合併により業界首位に立った「西村あさひ」は、72名もの新人弁護士を迎え入れたとのこと。「新旧60期問題」「2007年問題」は解決したとはいえないのだろうとは思いますが、この問題の一方で、巨大事務所への寡占化という傾向は、一層強まっていると読むのが適当でしょう。

   毎年申しあげていることですが、ここに掲載した56事務所に所属する日本法弁護士の数は、合計で、3144名です。ここに掲載したのは、日本の弁護士の1割強の姿しか示していないこと(修習生の皆さん、これら56事務所に入った60期の合計数は434名です、つまり、修習生にとっても、今年も日本の弁護士の2割の姿しか示していないということになります)、また、これはあくまで所属弁護士数での掲載であって、決して上位だからリーガルサービスが優れているとか、売上が多いとか、そういうのとは直結しないこと、ただ、いま客観的に作れるものが弁護士数に頼るものしかないと思われるからこのような記載になっていることは、十分理解された上で見て下さい。

 ただ他方で、毎年ここで紹介する50事務所の合計弁護士数は、上述のとおり確実に増加しており、この増加ペースは、弁護士全体の増加ペースを大きく上回っています。現在ですら、日本の弁護士業界は、欧米と比べて、弁護士の総数を考慮すると寡占状態にあると言えます(更に言えば、中国と比べても寡占状態は著しいです。中国には現在13万人前後の弁護士がいるとされていますが、中国第1位の規模を誇る金杜律師事務所の執業律師数はおおよそ400名であると言われています)。更に特定の法律事務所に人員が集中することでサービスが向上することが期待できるなら良いのですが、仕事の性質上、利害相反の問題からして、かえってクライアントの利益を損なう結果にはならないのか、業界全体の制度設計として、このままで良いのか、去年同様に気になるところです。

 更なる今年の特徴分析については、追ってHP、メルマガまたはブログに掲載したいと思います。

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