日本の50大法律事務所 2007 |
Sorry, this is Japanese version. English version is here.
对不起,这是日文版。 一部のマニアの皆さん、お待たせしました。1年経過して再び更新しました。2007年4月2日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する50大法律事務所をまとめたものです。
2004年4月のものは、こちら 抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。 ※なお、4月2日現在、「あさひ・狛」⇒「あさひ」と「東京青山・青木」⇒「東京青山・青木・狛」間での弁護士の異動が日弁連名簿上完全には反映されていないようです。従って、両事務所の弁護士数については、実態を完全には反映していない可能性があります。
注意事項 ・前年Rankingとの比較は、弁護士事務所名の変更や法人格取得があっても、実質的に同一組織と思われる場合は、その旧組織との比較とした(例:関西法律特許事務所(2004)⇒弁護士法人関西法律特許事務所(2005))。他方、分裂事務所の場合は単純比較はしなかった(例:三井安田法律事務所(2004)⇒リンクレーターズ法律事務所、三井法律事務所(2005)) ・2004年Rankのみ弁護士数に外国法事務弁護士を含めた。以後のRankingは日本弁護士資格数のみで行っている。 ・57期以後の人数を記した理由は、過年度のRankingと比較することにより、若手弁護士が当該事務所に定着する傾向があるか否か(もっとも中途入所もあるので、単純な人数比較で「退職率」を計算することはできない)、その事務所が「上り調子」かどうか(多く新規採用する→忙しい、一般的には流行っている)、その事務所が新規採用を重視しているか・中途採用を重視しているか(人数が増えているのに58/59期が少ない→その事務所は中途採用中心)等を推測可能と考えたからである。 ・本年度版より「本社所在地」の記載をやめ、事務所所在地を全部記載することとした。但し、法テラスについては、22箇所あるので個別記載を省略した。なお、海外事務所については、資本関係等も不明確であるため、記載しなかった。
備考欄について ※2 旧名称「東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業」 ※3 別途「弁護士法人北浜法律事務所」(東京・福岡)に弁護士11名 ※4 別途「モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士18名 ※5 2007年3月、隼国際法律事務所とあすか協和法律事務所(2005年Rank47位)の「有志」の融合により誕生。 ※6 別途「ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士24名 ※7 2006年5月、東京丸の内法律事務所(2005年Rank47位)と春木・澤井・井上法律事務所との合併により設立 ※8 旧名称「田中・秋田・中川法律事務所」 ※9 別途「フレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士1名 若干の解説
ちなみに、全米1位は3000人(Baker & McKenzie)、全米50位で600人のattorneyがいます。 50事務所中の「外国法共同事業」を行う法律事務所の数は、昨年より増えました(5⇒8)。 今年の特徴は、「法テラス」を挙げることができるでしょうか。司法制度改革の1つとして、2006年10月より、「日本司法支援センター」が設立され、これに伴い、過疎地を中心に22の法律事務所が同センターの通称「法テラス」を呼称として含むこととなりました。ただ、上記を見て頂いても分かるのですが、23名の弁護士のうち12名が弁護士2年目である58期と、大変若い弁護士であるにもかかわらず、1地区の法律事務所を背負わなければいけない、ということになっています。米国を見れば、Malpractice(弁護過誤)で法律事務所が倒産している訳です。今後、かように若い弁護士が全責任を負わねばならないという制度設計で良いのか、議論を期待したいものです。 ここに掲載した50事務所に所属する日本法弁護士の数は、合計で、2586名(昨年の52事務所で、2386名、一昨年の54事務所では2224名)です。ここに掲載したのは、日本の弁護士の1割強の姿しか示していないこと(修習生の皆さん、これら50事務所に入った59期の合計数は268名です、つまり、修習生にとっても、日本の弁護士の2割の姿しか示していないということになります)、また、これはあくまで所属弁護士数での掲載であって、決して上位だからリーガルサービスが優れているとか、売上が多いとか、そういうのとは直結しないこと、ただ、いま客観的に作れるものが弁護士数に頼るものしかないと思われるからこのような記載になっていることは、十分理解された上で見て下さい。 ただ他方で、毎年ここで紹介する50事務所の合計弁護士数は、上述のとおり確実に増加しており、この増加ペースは、弁護士全体の増加ペースを大きく上回っています。現在ですら、日本の弁護士業界は、欧米と比べて、弁護士の総数を考慮すると寡占状態にあると言えます。更に特定の法律事務所に人員が集中することでサービスが向上することが期待できるなら良いのですが、仕事の性質上、利害相反の問題からして、かえってクライアントの利益を損なう結果にはならないのか、業界全体の制度設計として、このままで良いのか、気になるところです。 |
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